支援機関

市町村役場の中に農業委員会があります。農業委員会は選挙によって選ばれた農業委員を中心として組織されています。農業委員会では、農地法の許認可などの仕事に加えて、本気で農業をしようとする人へ農地を斡旋するなど、地域の農業生産の担い手を育てることにも力を入れています。
新規就農を希望する人が農地を取得するには、最終的には農業委員会に行く必要がありますので、あらかじめいろいろ相談しておくのも良いでしょう。

市町村には農協やその支所があり、農業経営や農村で生活するうえで、重要な役割を果たしており、大部分の農家が組合員として加入しています。
農協には、農業全般についての事業をする総合農協と作目（家畜等）別の専門農協があります。 農業者の大部分が加入しているのは総合農協で、通常農協という場合はこの総合農協を言います。 農協は、組合員を相手に農業資材・生活物資の斡旋、農畜産物の集荷・販売、営農・生活資金の貸し出し、貯金の引き受け、生命共済、営農指導など組合員の営農・生活全般に関わる幅広い事業を行っています。
また、特に各種制度資金を借り入れる場合は、農協が主な窓口となっています。 制度資金では賄えない営農資金なども農協が貸してくれます。

地域県民局地域農林水産部では、普及指導員が地域を巡回し、直接、農業者などに対して技術や経営方法についての指導を行うなど、農業や農村の活性化に向けた多面的な活動を展開しています。
ここには、就農相談の窓口が設けられており、新規就農希望者に対して、就農に関連する情報の提供、研修先の紹介、就農計画の作成指導、就農支援資金・新規就農促進資金・農業改良資金などの制度資金の活用に向けた相談などに応じています。
就農した後も、独自に開設する講座や個別の指導を通じ、また、地元の農協や先進的な農家などと連携しながら、新規就農者の農業経営確立に向けた支援活動を行っています。

(社)青い森農林振興公社は、新たに就農しようとする意欲のある方々を支援しています。
(社)青い森農林振興公社では、農協を通じた就農支援資金や新規就農促進資金の貸付けを行うほか、無料職業紹介所として農業法人等の求人紹介、各市町村に設置されている地域担い手育成総合支援協議会と連携した就農関係情報の提供や就農相談などの就農支援活動、認定農業者に対する経営改善に向けた指導などを行っています。