肥料法関係情報

肥料制度については、肥料取締法が「肥料の品質の確保等に関する法律」に改称となり、令和２年１２月１日から肥料の配合や表示のルールの見直し等が施行されています。また、本年１２月１日から公定規格の改正や肥料原料の管理制度の導入等が施行される予定です。ついては、制度改

◆ 家畜ふん堆肥の生産・販売業者の皆様！ ◆ 農林水産省から生食用野菜が原因となる食中毒の発生を未然に防止するための「野菜の衛生管理の観点からの堆肥の生産管理の注意点」について通知があり、併せて、適切な堆肥の生産管理の徹底と当該管理の実施について、野

土づくりに役立つ堆肥や産業副産物の活用とともに、農業者のニーズに応じた柔軟な肥料生産等が進むよう、令和元年１２月に肥料取締法の一部を改正する法律が公布・施行されました。改正後の「肥料の品質の確保等に関する法律」（以下「改正肥料法」という。）に基づき、令和２年１

令和元年１２月に、肥料取締法の一部を改正する法律により、肥料取締法は「肥料の品質の確保等に関する法律」（以下「改正法」）に名称を変え、肥料の生産・輸入・販売に係るルールが改正されました。これを受けて、改正法の第１弾が昨年１２月１日から施行され、第２弾が本年１２

 腐葉土・剪定枝堆肥の生産業者の皆さん！ 平成23年3月の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故後、放射性セシウムの影響により、新たな生産・出荷及び施用の自粛を要請していた「腐葉土・剪定枝堆肥」について、リスクが低下傾向にあることから、

有機質土壌改良資材を   自ら生産・施用する農業者の皆さん！  生産・出荷する事業者の皆さん！ ◆◆「農家が自ら生産・施用する有機質土壌改良資材等の取扱い」等の制定及び関連通知の一部改正がありました ◆◆ 落ち葉、雑草、剪定枝、樹皮（バー

◆◆家畜ふん堆肥の生産・販売業者の皆様！ ◆◆ 農林水産省から生食用野菜が原因となる食中毒の発生を未然に防止するための堆肥製造工程における管理のポイント（別添１）について通知があり、併せて、適切な堆肥の生産管理の徹底と当該管理の実施について、野菜生産

～ 肥料取締法が改正されます ～ 肥料取締法の一部を改正する法律により、肥料取締法は「肥料の品質の確保等に関する法律」（以下「改正法」）に名称を変え、肥料の生産・輸入・販売に係るルールが改正されます。改正法の第１弾が本年12月1日から施行されることか

肥料取締法の一部を改正する法律により、肥料取締法は「肥料の品質の確保等に関する法律」（以下「改正法」）に名称を変え、肥料の生産・輸入・販売に係るルールが改正されることとなり、改正法の第1弾が本年12月1日から施行されます。ついては、制度改正の概要をお知らせする

肥料取締法の一部を改正する法律により、肥料取締法は「肥料の品質の確保等に関する法律」（以下「改正法」）に名称を変え、肥料の生産・輸入・販売に係るルールが改正されます。改正法の第1弾が本年12月1日から施行されることから、制度の見直し内容について周知するため、下

堆肥の生産者・生産業者の皆様へ 動物由来食品循環資源を原料とする堆肥の生産ついて、別紙写しのとおり農林水産省消費・安全局農産安全管理課長から通知がありました。アフリカ豚熱（ASF）を始めとする家畜の伝染性疾病の侵入防止のため、動物由来食品循環資源を原

肥料を生産し、販売や譲渡する場合は、農林水産大臣又は県知事の肥料登録、若しくは、県知事への届出が必要です。また、肥料を販売、譲渡する場合についても、県知事への届出が必要です。これらの登録や届出をしないで、肥料の生産や販売等を行うことは、肥料取締法の違反となり、

このことについて、当該感染症対策に係る出勤抑制等の対応により、本来の期限までに申請等の手続きが困難な場合、当分の間、下記のとおり取扱いすることとしましたので、お知らせします。つきましては、下記の対応を要する場合は、事前に御連絡・御相談いただきますようお願いしま

クロピラリドは、海外で牧草等に使用されている除草剤で、日本では使用されていません。クロピラリドは分解がされにくく、クロピラリドを含む除草剤が使用された輸入粗飼料を給与された家畜の排せつ物やこれを原料とした堆肥に残留します。国内で、クロピラリドが残留した堆肥の使